渋谷の街は「ユニオンイエス!」

写真速報 : 渋谷の街は「ユニオンイエス!」

　宣伝隊や通りがかりの若者たちの顔がいい。センター街の店で働いている若者たちにも片端からビラまきしたという。やたら元気がいい首都圏青年ユニオン、陰ながら応援してるよ。

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ユニオンショップなんていらない！

ユニオンショップ：「脱退認めぬ合意」無効　最高裁判決（毎日新聞）

　ユニオンショップなんていらない。団結権は権利であって義務ではない。上の記事にもあるとおり「別の労組に在籍していれば解雇されないとした判例」もあるが、団結権は「団結しない権利」を含むと解釈されるべきで、そのような条件をつけるのもおかしい。信教の自由がいずれの宗教も信じない自由を含んでいるのと同様だ。
　上の記事にもみられるごとく、そもそもユニオンショップは御用組合を育成するための制度として機能していることが多く、まともな労働運動にとっては桎梏でしかない。
　チェックオフも同様。組合費の徴収さえも自分たちでできないで何の運動ができるのか。だいたい財政という首根っこを会社につかまれて安穏としていられるのは労働組合としての最低限の緊張感さえ欠落していると言うべきだ。
　御用組合呼ばわりを恥じる組合は、ユニオンショップとチェックオフを自ら返上せよ！

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時間外労働拒否闘争

ストにかわり時間外労働拒否闘争へ　ＵＩゼンセン同盟（朝日新聞）

　民間最大の産業別労組ＵＩゼンセン同盟（約９５万人）が、ストライキにかわる経営側への圧力手段として、「時間外労働拒否」を春闘方針に盛り込むことが２２日、分かった。具体的には、時間外労働の労使協定である「３６協定」を一時的に破棄し、法律上残業ができないようにする。ストへの抵抗感が強いなかで、交渉を有利に進める新しい戦術。２４日の中央委員会で、この方針を正式に決める。 （後略）

　なるほど、その手があったか。残業拒否はワークシェアリングにもつながるし、なかなかよい作戦かも。ゼンセン同盟だけど。

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ACW2は憎まれ役に徹すべし！

　働く女性の全国センター（ACW2）が発足した。なかには「既に同じような団体があるから必要ない」とか「千円払って会員になって何かメリットがあるのか？」とかいった声もあるようだが、わたしは存在意義は大いにあると思う。
　ACW2は全国のコミュニティ・ユニオン運動を基盤にしている。コミュニティ・ユニオンは各企業で孤立する労働者を企業の枠を超えて組織し、不当な扱いを受けても泣き寝入りせざるをえなかった人たちを救ってきた。ときに「駆け込み寺」と言われる所以である。
　しかし、駆け込み寺であることは同時に弱みでもある。駆け込んできた労働者の多くは自分の問題が解決するとユニオンをやめてしまう。旧来の企業内組合が良くも悪くも会社内の濃密な人間関係を利用して組織していたのに対し、コミュニティ・ユニオンにはそんな紐帯はないのだから。
　個別労働問題を解決するだけならそれでもさして支障はないかもしれない。だが、際限なく起きる労働問題を抜本的に解決するためには、政府・資本の新自由主義的な労働政策と対峙する運動が必要だ。
　そこでACW2の出番だ。「こんど労働契約法制の集会があって、ウチからも10人出せってACW2がうるさいから、悪いけど来てくれない？」とかユニオン活動家は組合員のオルグの言い訳にACW2を使ってしまったらいい。
　「ゆるやかなネットワーク」とか流行りだが、あまりゆるやかすぎるのも考えもの。誰かが憎まれ役を買ってでて、みんなを動かさなければならない。かっては政治党派とかナショナルセンターがそういう役回りだったが、もはやそういう時代でもないし。
　それにしても、ACW2の「愛も仕事も生きがいも」ってスローガンはダサい。ダサいくらいがちょうどいいのかな。

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ホワイトカラー・エグゼンプションは陽動作戦か？

　朝日新聞によると、安倍晋三お坊ちゃまはホワイトカラー・エグゼンプションについて、「『日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか』と、制度が労働時間短縮につながると説明。」と、真相と真逆のことをおっしゃっているようだが、こうした発言もおよそ賃労働なぞ生れてこのかたロクにしたことがないであろう晋三お坊ちゃまのお口から出ると、あながち悪気もなく官僚の申すところを純真にお受け止めなさっただけではないだろうかという気がしてくるから、まったく生まれがいい人はうらやましい。
　ともあれ、ホワイトカラー・エグゼンプションの通常国会上程は断念された。まあ今回は断念したというだけであって、選挙が終れば速攻復活するんだろうけど、とりあえずは良いことだ。
　しかし、これで安心してはいけない。そもそもホワイトカラー・エグゼンプションなどの労働時間法制は、労働契約法制とセットで国会上程を予定されていたものだ。労働時間法制は撤回されたが、労働契約法制をやめるとは誰も言っていない。わたしもはっきり分からないが、当然労働契約法制は上程されるという危機感を持ちつづけなければならない。
　ところが、この一連の労働法改悪攻撃は、ホワイトカラー・エグゼンプションに焦点が当たりすぎてしまったきらいがある。「残業代がゼロになる」という分かりやすさもあって、ホワイトカラー・エグゼンプションに対する反対の声は、このところの安倍内閣たたきの流行にも乗っかってマスコミが取り上げたことで大きくなったが、実は労働契約法制だって負けず劣らず大問題だ。
　例えば、就業規則の不利益変更の「ルール化」。これは「合理性」の言い訳のもとに就業規則改悪のフリーハンドを経営者に与えるものだ。
　それから解雇の金銭解決。これからはいかなる不当解雇でも手切れ金さえ払えば問題なしになる。
　つまり、労働契約法制とは、早く言えば、労働契約を経営者の都合で勝手に変えることを合法化する法律、すなわち労働契約を反古にする法律だ。
　ホワイトカラー・エグゼンプション撤回で世論を安心させた隙に労働契約法制を通す。ま、はっきりそういうシナリオを政府がこしらえたとまで言うと考えすぎかもしれないが、そういう事態を危惧している。

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若者の人間力を高めない非国民宣言

　とある労働運動関係のメーリングリストで、以下のような情報がまわってきた。長いが、おもしろいので引用する。


『若者の人間力を高めない非国民宣言』2005年10月26日

　経営者たちの圧力団体である日経連の会長、奥田碩を議長とし、厚生労働省が主催する「若者の人間力を高めるための国民会議」は先月9月15日、「若者の人間力を高めるための国民宣言」なるものを発表した。直接的には2003年の「若者自立・挑戦プラン」を契機とするこの宣言のなかには、「意欲」や「力」という言葉があふれている。やれ、「子供のころから人生を考える力やコミュニケーション能力を高める」、やれ、「意欲ある若者にチャンスを与え」、やれ、「若者が自ら能力向上に励むことのできる環境を」うんぬん。
　まるで働かないことがこの世の極悪であるかのような脅迫にさらされた、なんとしても若者を働かせようという労働中心主義ともいえる執念めいたこの文言に、我々はうす気味の悪さを感じざるを得ない。ある種の無気力や働けないことが排除され、ただ生きることが徹底的に貶められる。
　そこには、90年代半ばから資本の要請によりなされた雇用の流動化の結果もたらされた構造的な我々若年層の雇用問題を、個人のやる気だとか意欲の問題としてすり替える醜悪な詐術が見え透いている。さらには、ここで宣言されている働く意欲を掻き立てようとする文言の裏面として、社会構造的にもたらされたフリーターや野宿者、それにニートと呼ばれる人たちを働く意欲をもてない者」として規定し差別・抑圧する思想があるのだ、と我々は明確に指摘しなければならない。
　そして今日、この運動の一環として「若者自身」を参加させ、とりこむ形で「若者トークセッション２００５」というイベントが開催される。このイベントを主催する彼ら経営者や政府が、やる気のない者の仕事とするアルバイトなどの非正規労働は、まさに彼らの利益のために作り出されてきたし、これからも増えていく傾向にある。彼らは決してそういうものを「立派な」正規労働者に変えてしまおうとしているのではなく、ただそのままの貶められた状況の中で反省だけをして無理やり生き生きと、がんばって働いてもらうことだけを望んでいるのだ。そうすることで当然彼らの利益も上がるのだから、こんなせこい集まりまで作って頑張るのもうなずける。
　しかし、人の生とは労働だけではない。友人と談笑したり、映画を見たり、読書をしたり、音楽を聴いたり、旅行をしたり、恋愛をしたり、生とはもっと豊かなもののはずである。しかし、これらは必ずしも労働の対価としてもたらされるものではない。一部の勤労者に労働のほかに余白のない生を強要される覚えなんてさらさらないのだ。それに、我々フリーターは低賃金ゆえに生活を維持するため長時間労働を強いられている。そんな我々になお働けって言うな！　
　はっきりしておきたいのは彼らの望みと私たちの望みはまったく別のところにあるということだ。我々が彼らの望むような方法で自分たち自身を「支援」したりすることはないし、そうする中で無為な競争に喜んで入っていくこともない（日々無理やり入らされるとしても）。我々はもっと働くのではなく、もっと自由に生きるために集まる。
　ここに我々はこの「若者の人間力を高めるための国民宣言」でいわれる「人間力」が「働く意欲」そのものであることを喝破し、はっきりとこういってやろう。

「大きなお世話だ！　余計なことすんじゃねー！」

PAFF・若者の人間力を高めない非国民運動


　いちばん感心したのは、「まるで働かないことがこの世の極悪であるかのような脅迫にさらされた、なんとしても若者を働かせようという労働中心主義ともいえる執念めいたこの文言に、我々はうす気味の悪さを感じざるを得ない。」というくだり。労働運動の世界で、ここまではっきりと言ってしまうのは、まさに革命的だ。
　たいがい労働運動って、「わたしたちは働きたい。ちゃんと働きたい。それなのに経営者が悪いから、まともに働けない。あーん、働きたいのにー！」てな感じで、「働きたいオーラ」全開なのよね。まあ、お気持ちは分からんでもないけど、わたしはちょっと違和感を感じてた。誓っていうけど、もし明日1億円拾ったら、わたしはソッコー仕事やめるよ。働きたいからじゃなくて、働かなきゃ食えないから働いてるだけ。できれば働かずに怠けていたい。それがフツーでしょ？
　などと考えていたが、このPAFFという団体、かの「だめ連」の不抜の拠点＝「あかね」に本部を置いていると知って納得。ぜひ労働運動に革命をおこしてほしい。
　だけど、「しかし、人の生とは労働だけではない。友人と談笑したり、映画を見たり、読書をしたり、音楽を聴いたり、旅行をしたり、恋愛をしたり、生とはもっと豊かなもののはずである。」という一節はいただけない。まるで夏休みの過ごし方に干渉してくる小学校の先生みたいだ。「『明るい不登校経験者』が不登校を『代表』して語ることは、必要でもあり、なおかつ罪深き暴力でもあります。」という常野雄次郎さんの鋭い指摘がそのままあてはまる。
　ま、何はともあれ、もし1億円落ちていたら労働者Lに直ちにしらせてほしい。

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鉄建公団訴訟と労働契約法制

　きのう、大阪で鉄建公団訴訟判決の報告集会があった。わたしは行かなかったが、知人から話を聞いた。その中で興味深かった点がひとつあった。慰謝料500万の判決は労働契約法制の先取りだという。
　労働契約法制では不当解雇を金銭補償で解決できる制度が盛り込まれている。カネさえ払えばどんな不当解雇もやり放題というわけだ。まさに、今回の鉄建公団訴訟判決そのものである。法律ができる前に、すでに裁判所では適用されている。裁判官は、けっこう世の潮目を読んでいるものだ。奇しくも、判決が出たのは、労働契約法制の研究会の最終報告が出たのと同じ日だという。
　ところで、いま話題の労働契約法制について、わたしも勉強しなければ、と思いつつ、無味乾燥な報告書に手が出ない。いろいろ問題点はあるようだが、要するに労使関係を労働者と使用者の対等な契約として扱おう、という趣旨のようだ。
　労働者と使用者が対等？そんなことありえない。対等でないからこそ、労働者は組合で団結して使用者と交渉する。賃労働を一度でもしたことがある人には分かりきったことだが、研究会のメンバーの学者の皆さんは御存知ないのだろうか？労働契約法制が労働者の団結を破壊し、バラバラにされた労働者に使用者がやり放題できる悪法になるなら反対だ。

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UIゼンセン同盟

　連合の次期会長がUIゼンセン同盟の高木剛氏に事実上決まった。UIゼンセン同盟は旧同盟系で労使協調路線だが、中小企業労働者・非正規労働者の組織化に以前から精力的に取り組んでいる、と聞いている。
　フリーター・パートなどと呼ばれる非正規労働者が団結し、旧来の本工主義の労働運動を乗り越えていかなければ労働者階級の未来はない、とわたしは考えているので、高木会長の誕生で連合も少しはよくなるかもしれない、と淡い期待をもっていた。少なくとも、電力総連やら自動車総連やらの擁立する会長よりはマシだろう、と考えていた。
　ところが、どうもそうも言えないようだ。この前、連合傘下・旧総評系のある有力単産の専従の人とこの件について話をしたが、高木会長にたいそう否定的だった。
　この人の話によるとこうだ。ゼンセン同盟はオルグを労働者ではなく経営者のところに派遣する。経営者に「共産党が手を伸ばさないうちに労使協調の組合を作っておいた方がいいですよ」などと巧みに勧誘し、御用組合を作らせる。もちろん事実上のユニオン・ショップで、従業員は有無を言わさず加入させられる。
　こうして作られた組合は、当然ながら組合員の待遇改善などいっさい要求しない。それどころか、UIゼンセン同盟は組織拡大だけを自己目的化しており、一度立ち上げられた組合の面倒を熱心に見ようともしない、という。
　かくして、誰も組合運営のノウハウも熱意も持ちあわせていない中小組合は、作られたさきから次々と休眠あるいは解散に追い込まれる。ゼンセン同盟は毎年3万人の組織拡大を誇っているが、くだんの専従氏によるとほぼ同数の脱退者がいるという。
　結局、この脱退者たちは、労働組合というものは何ら労働者のためにはならないものだ、ということを学習し、以後二度と組合に入ろうとはしなくなる、という。つまり、ゼンセン同盟のオルグ活動は、労働運動全体にマイナスの効果しか及ぼしていない、という話だった。
　まあ、酒の席で聞きかじっただけの話だ。この専従氏の単産とゼンセン同盟が未組織労働者の組織化を巡って競合関係にある、ということもある。よって、この件について更なる情報を求む！

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乙女は起ちて輪を結び…

　「自然の叡智」をテーマに森を切り開いて開催された愛・地球博もいよいよ閉幕だ。当初は閑古鳥が鳴いてどうなることかと労働者Lも心配だったが、あれよあれよと日本中のヒマ人を吸収して大入り満員の盛況のうちに閉幕を迎え、トヨタ資本もどえりゃー喜んでいることだろう。そこで、今日は愛知万博の成功を祝して、万博つながりということで、いささか古いが大阪万博ネタをひとつ。
　大阪万博に反対する運動としてはハンパクが有名だが、「内なるハンパク」として、万博会場での労働運動が闘われたことは皆さんご存知だろうか？万博労働者が結成したエキスポ綜合労組が発行したパンフレットをさいきん入手したので、それを紹介したい。
　パンフレットはエキスポ綜合労組の闘いの報告集で、「乙女は起ちて輪を結び赤旗なびかせストライキ」と題されている。各パビリオンやレストラン、ガードマンやエキスポタクシー（会場内の移動用の電気自動車）の運転手などを組織し、60もの支部を擁していた。解雇撤回や賃上げ、さらに社会保険や生理休暇など要求は多岐に渡っている。闘争手段も万博会場内での集会やデモ、そして無期限も含むストライキとなかなか戦闘的だ。「スト決行中」のステッカーがベタベタ貼られた小奇麗なレストランの写真は壮観だ。「万国博の開会中に、会場内で赤旗がたったり、ストライキが行われたのは、万博の歴史上始めて（ママ）のことである。」とのこと。
　とりわけ注目すべきは、今でいう非正規労働者が中心の運動だったこと。そして女性の比率が高いこと。具体的な職種としては、ウエイターや清掃、窓口業務などだ。労働運動が今よりもさらに男性の本工中心だったこの時代にあっては先駆的な運動といっていい。
　それから、ちょっと長くなるが、パンフレットの中の「ソ連館を見よ！」と題する一文が面白かったので全文紹介しよう。

　ラテナ・マジカでの最初のストライキに起ったできごと。チェコ館の別館だが、経営はカナダ人興行師のマリー・デマレー女史。デマレーは悪らつな資本家で、労働者のちょっとしたミスをみつけては罰金をとりたてた。中には一カ月に二万三千円も差し引かれた労働者もいた。組合はたまりかねてストライキで闘ったが、その時、かのデマレー女史は、ヒステリックに「ストライキをやるような奴らは、ソ連へ送って強制労働させてやる」と叫んだ。組合員は怒りよりも、むしろ、驚きの方が大きかったが、ここでソ連館をからかってやれとばかりに、大まじめな顔をして、ソ連館へ行き、「ソ連ではストライキをやると強制労働させられるのですか」と問いただした。日ソ友好とやらに大わらわのソ連館は「決してそんなことはありません」と、日本語ペラペラのソ連人がでてきて、半時間にわたってソ連の「すばらしさ」を講義してくれたという。そして「お疑いなら」というわけでもないが「ぜひソ連館をみていってくれ」と招待した。
　それから何日か後、ソ連館のエスカレーターで闘争が起った。万国博流のやり方で、ソ連館も下請けにやらせており、エスカレーターの経営者は日本人である。しかし組合はソ連館内のことでもあるので、闘争に対する理解を求めるため、申し入れ書をたずさえて訪れた。ところが、先日のあいそよさとはうってかわって、ソ連人官僚は「日本の労働争議には一切不介入」の一点ばりで、申し入れ書を受けとるどころか、組合の代表たちとの話しあいも拒否したのである。そしてついには、エスカレーターの組合員がリボン闘争をしたというのでロックアウトを行った。これがソ連社会帝国主義の姿なのである。

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巨額の横領を許すな！

東京三菱銀に業務改善命令、派遣社員が顧客預金9億9000万円着服

　［東京　２６日　ロイター］　金融庁は、東京三菱銀行で派遣社員による９億９０００万円の着服があったとして、法令順守体制を確立するよう業務改善命令を発動したと発表した。約１０億円に上る横領事件は、東京三菱銀行始まって以来の最大の不祥事という。
　金融庁によると、東京三菱銀行の首都圏の支店で、同銀子会社の人材派遣会社の女性派遣社員が顧客預金を着服していることが顧客の指摘により発覚。同銀が調べたところ、派遣社員は１２年にわたり、１０数人の顧客の預金から９億９０００万円を着服していることが明らかになった。（後略）（ロイター） - 8月27日4時33分更新

　この記事には大事なことが書かれていない。この派遣社員は少なくとも12年以上にわたって東京三菱銀行で働いていたらしい。労働者派遣法によると、派遣受入期間の上限は3年（去年改悪されるまでは1年）で、それ以上使用したい場合はその労働者に直接雇用を申し込まなければならない。言うまでもなく、労働者の待遇の水準を守るための規定だ。安月給の派遣社員が高給の銀行員になるのを断ることなどありえない。つまり、東京三菱銀行は労働者派遣法を「法令順守」していない。しかも少なくとも過去10年以上にわたってだ。独占資本の広報紙であるマスコミはこういう大事なことを報道しない。
　派遣社員と正社員の年収の差額を思いっきり少なく見積もって200万だとしても、50人の派遣社員で年間1億円の人件費を減らせる。少なくとも10年以上の間に、違法な派遣受入によって東京三菱銀行全体が労働者からピンハネしてきた給料の総額はとても10億ではきかないだろう。こっちの方がはるかに重大な問題だ。東京三菱銀行は労働者から横領した巨額のカネを返せ！

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幼保一元化について

　いかん、いかん。そもそもこのブログは労働問題を中心にしようとおもってたのに、昨今の永田町の内戦につい目を奪われがちになってしまった。下部構造の変革なくして上部構造は変わらない。きょうは初心にたちかえって労働問題を論じてみよう。
　この前、保育士の人たちと飲む機会があり、幼保一元化が話題となった。少子化の進行に伴い幼稚園児が減っているのに対して、共働き世帯の増加のため保育園はどこも入所待ちの長い列。そこで幼稚園と保育園の機能を一体化し、二つの問題を同時に解決しようとするのが幼保一元化だ。いま政府はこれを検討しつつある。わたしは、なるほど幼保一元化はなかなかいいアイデアではないか、と思っていた。
　だが、現場の保育士の人たちに聞くとそうでもないらしいのだ。実際に行なわれようとしていることは、幼保一元化のドサクサにまぎれて人員配置の基準を幼稚園にあわせて人減らしを行い、国からの補助金を削減しようという魂胆なのだという。それが結果することは、いまでも目が回るように忙しい保育士の労働強化、そして保育の質の低下だ。もちろん園児の安全にもかかわる問題だ。さらには保育士たちに幼稚園教諭の免許もとるように圧力がかかりつつあるという。幼保一元化の結果、現場の労働者は二つの資格を要求されるようになるとは！
　ここにもまた現代日本に一般的に見られる状況が貫徹されている。直接儲けにつながらない部門への補助金削減。リストラで首を切られる人がいる一方で、残った者には労働強化。その結果いちばんワリを食うのは社会的弱者（この場合は乳幼児）だ。そしてこれら一連のことどもが「改革」の美名のもとにくるまれている。
　いやあ、危ないところだった。郵政民営化に関してブルジョアジーが垂れ流すデマや大阪市職員のヤミ・カラキャンペーンにはだまされなかった労働者Lも、この問題ではあやうくやられるところだった。自分でも気がつかないうちに、孤軍奮闘する人たちを見捨てるサイレント・マジョリティに加わってしまうところだった。まったく油断も隙もありゃしない。とにかくヤツらが猫なで声で耳ざわりのいいことを何かしゃべりはじめたら、まず疑ってかかるくらいでちょうどいい。
　
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