立命館は07年度に3つのCOEを獲得することを目標にしている。そのためにCOEに対応できる研究者を高額の報酬で呼び寄せる計画だ。さらに、研究の高度化のためと称して、COEや科研費を獲得した研究者や博士号取得者に特別の手当を支給する。つまり、今はやりの能力主義的な賃金制度改悪の財源が一時金カットなわけである。しかも、手当を支給される可能性のある教員はまだしも、職員にとっては一方的な賃下げにしかならない。これが「民主的」な立命館で行われようとしていることだ。
もちろん、立命館が獲得を目指している研究費はCOEや科研費といった国家予算だけではない。立命館大学のサイトのこのあたりを見てほしい。「インキュベーション」だの「アントレプレナーシップ」だの、かっての立命館の姿を想起するとめまいを覚えるような言葉の数々。「開かれたアカデミズム」が誰に対して開かれているのか、「社会との連携」が社会のどの部分との連携を目指しているのか、もはや贅言を要さないだろう。
もっとも、立命館の変わり身の早さ、極端さが際立っているとはいうものの、全入時代を迎え生き残り競争が熾烈さを増す大学業界にあって、国家プロジェクトへの参入や産学協同は、多かれ少なかれどこの大学でも目標としていることだ。
ただ、立命館の抱く野望ははるかに壮大だ。いささか誇大妄想気味だと言ってもいい。旧帝大や早稲田・慶応といった「先頭グループ」に追いつき、さらに「アジア太平洋のハブ大学」を目指すという。独占資本の手先としてアジア人民に蛇蝎のごとく嫌われる大学になりたいというのだろうか？
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