フリーター・パートなどと呼ばれる非正規労働者が団結し、旧来の本工主義の労働運動を乗り越えていかなければ労働者階級の未来はない、とわたしは考えているので、高木会長の誕生で連合も少しはよくなるかもしれない、と淡い期待をもっていた。少なくとも、電力総連やら自動車総連やらの擁立する会長よりはマシだろう、と考えていた。
ところが、どうもそうも言えないようだ。この前、連合傘下・旧総評系のある有力単産の専従の人とこの件について話をしたが、高木会長にたいそう否定的だった。
この人の話によるとこうだ。ゼンセン同盟はオルグを労働者ではなく経営者のところに派遣する。経営者に「共産党が手を伸ばさないうちに労使協調の組合を作っておいた方がいいですよ」などと巧みに勧誘し、御用組合を作らせる。もちろん事実上のユニオン・ショップで、従業員は有無を言わさず加入させられる。
こうして作られた組合は、当然ながら組合員の待遇改善などいっさい要求しない。それどころか、UIゼンセン同盟は組織拡大だけを自己目的化しており、一度立ち上げられた組合の面倒を熱心に見ようともしない、という。
かくして、誰も組合運営のノウハウも熱意も持ちあわせていない中小組合は、作られたさきから次々と休眠あるいは解散に追い込まれる。ゼンセン同盟は毎年3万人の組織拡大を誇っているが、くだんの専従氏によるとほぼ同数の脱退者がいるという。
結局、この脱退者たちは、労働組合というものは何ら労働者のためにはならないものだ、ということを学習し、以後二度と組合に入ろうとはしなくなる、という。つまり、ゼンセン同盟のオルグ活動は、労働運動全体にマイナスの効果しか及ぼしていない、という話だった。
まあ、酒の席で聞きかじっただけの話だ。この専従氏の単産とゼンセン同盟が未組織労働者の組織化を巡って競合関係にある、ということもある。よって、この件について更なる情報を求む！
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最近スーパーとかのパートさん組合とかができているけど、UIゼンセンが仕切っているみたいです。「ユニオンショップ制」というのがキモですね。
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未組織労働者をもっともよく組織化していると豪語しているUIゼンセン同盟指導部、彼らは企業経営者と結託して上から労働組合をつくっているのである。企業経営者がくわだてているところのリストラや新たな人事制度の導入などの諸政策に労働者達の不満が渦巻いている企業を見つけ出してきては、これらの諸施策の実施に全面的に協力するするように労働者たちを統制することを約束して、当該企業に「ユニオンショップ制」の労働組合を結成することを、UIゼンセン同盟指導部は企業経営者と合意する。この合意のもとに、彼らは企業の現場管理者（あるいは組合員となった下級の現場管理
者）といっしょになって正社員および一定のランク以上のパートタイマー全員に組合加入書を書かせるのである。このときに、当該組合が「ユニオンショップ制」をとることからして、労働者たちは解雇されないためには組合に入る以外ないのだ。こうして、企業の諸施策は、これにたいする労働者たちの不満や反発を結成された労働組合の指導部が−何がしかの見返りを企業から引き出すことと引き換えに−あらかじめおさえつけることをとおして、スムーズに貫徹されることになる。
連合のこのURL
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/wakaru/kurashi/part/data/jirei/
を見ると、UIゼンセンが大体どんな企業を狙っているかがわかります。
「雇用期間の定めのない従業員」数が減ってきたので、労務屋としてあがったりなんでしょう。臨時雇用者も組合員にすることでやっていこうという方針と思われます。
(例）
サイゼリヤユニオン （ＵＩゼンセン同盟）
正社員数： 1,800名
パート等数： 約11,000名（週30時間以上のパートを定時社員と呼んでいる）
組合費：
○正社員 基本給×1.2％＋上部団体費の14ヶ月分
パート 月収×1.2％＋上部団体費の12ヶ月分※ 組合費はチェックオフ
○権利義務： 同じ
○組織化形態：
正社員 ユニオンショップ
パート 定時社員はユニオンショップ。（月によって労働時間が週30時間以下になったパート労働者も引き続き組合員になっているケースが多い）
鴨桃代氏の予想外の健闘がどういう影響をもたらすのかをいま注目しています。