01年に団交拒否・組合員の大量解雇に抗して、フィリピントヨタ労組はストライキに突入し、生産を完全にストップさせた。これに対して、トヨタの「資本引き上げ」の恫喝に屈服したアロヨ政権は不当な政治的介入でストを中止させた。ここからフィリピントヨタ労組は長く苦しい闘いを続けてきた。
とりわけ、フィリピントヨタ労組が日本の全造船関東地協に加盟し、団交拒否を続けてきたトヨタ資本を神奈川県労働委員会の場に引きずり出すという新しい戦術を編み出したことは特筆に価する。グローバル化の進展により日本の企業が生産拠点をアジア諸国に移し、より悪い待遇と労働法制のもとで現地労働者を強搾取するやり口に対する国際連帯による闘争手段として、これはひとつのモデルになりうるだろう。
追いつめられたトヨタ資本は、この間育成してきた御用組合を押し立てて団交権承認選挙を今月中にも実施することにした。これは、従業員の投票によって、御用組合とフィリピントヨタ労組のどちらが会社との団交権を得るかを決めるものである。この選挙の実施決定自体がほんらい法律違反の不当なものだが、フィリピントヨタ労組はそれを承知であえて選挙を受けてたち、正面突破をはかることを選択した。現場労働者の良心を信頼したフィリピントヨタ労組のこの決定を支持したい。
詳しくは、フィリピントヨタ労組を支援する会のサイトをご覧あれ。
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