民主党は１３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）の重点項目として、郵政改革案を盛り込むことを決めた。
具体的には、現在１０００万円である郵便貯金の預入限度額を政権を獲得してすぐに７００万円に引き下げ、その後、段階的に５００万円まで下げると明記する。
約２１０兆円の郵貯の総額を、８年程度かけて１００兆円削減することも盛り込む。
岡田代表は同日の大阪市での記者会見で「（民主党には）対案がないという誤解がある」としたうえで、「我々の主張は郵貯の規模縮小だ。限度額が１０００万円から５００万円になれば、官から民へ金が出てくる」と強調した。
民主党はこれまで、衆院選で郵政民営化問題を争点とすることを避けてきたが、自民党が「改革に消極的な守旧派」などと批判したため、積極的に考えを打ち出す方向に方針転換した。（読売新聞） - 8月14日1時16分更新
またまたやってくれました、われらが民主党！「官から民へ」、なるほど！お説ごもっとも！
『金融広告を読め』（吉本佳生 光文社新書）というこの春出版された本がある。ありきたりの財テク指南書だと思ったら大間違いだ。ナナメ読みしただけだが、これがなかなか面白い。「はじめに」にこんなことが書いてある。
だから、「自分が正しい知識と判断力をもっていなければ、騙されるのは当然！」と覚悟した上で、金融機関とつきあうことが大切です。少し手荒な表現をするなら、いろいろと社会的に叩かれても、日本で営業している（外資系もふくめた）銀行・証券会社・保険会社の大半は「とりあえず、騙せる客は、できるだけ騙してぼったくる」ことを、経営の基本としています。そのことを正しく認識すべきです。
みなさーん、いいですか？上の文章は労働者Ｌのいつもの調子こいたハッタリなんかじゃありません。れっきとした、銀行に勤めていた金融の専門家が書いてるんですよー。
この本の内容は様々な騙しのテクニックのオンパレード。新聞を開けば外貨預金や投資信託の魅力的な広告が目に入るが、大々的に広告している商品ほどぼったくり。高額の為替手数料やら信託報酬やらをふんだくった末、結局元本割れすることも少なくない。「そんなの外貨預金や投資信託なら当たり前だろうが」と思った人はこの本を一読してほしい。都合の悪いことはなるたけ隠して素人にぼったくり金融商品を巧妙に売りつけるさまは、はっきり言って詐欺だ。
ホンモノの改革を求める世論の圧倒的支持を受けて民主党が選挙で勝利し、岡田政権が上の新聞記事のスバラシイ改革を実行したとしよう。郵便貯金から放り出された高齢者のなけなしの老後の蓄えに民間金融機関がハイエナのごとく群がり、しゃぶりつくす姿が目に見えるようだ。
郵政民営化に賛成の人からは、郵便局はサービスが悪いという話をよく聞く。たしかにぶっきらぼうで不親切な局員もいる。でも今のところ郵便局がぼったくり金融商品を売りつけている様子はない（こんど投資信託はじめるらしいが）。営業用の笑顔でぼったくるバーと、愛想はないが正直な商売している居酒屋と、今晩どっちに飲みに行こうか？
オレオレ詐欺はもう手口が知れわたってしまった。住宅リフォームも時間の問題だ。人のよい年寄りをだます次なる手口はきっとこれだ。たぶん法律にも違反しないし、今度の商売はカタいぞ。民主党政権誕生に備えて、銀行や証券は失業した悪徳住宅リフォーム会社の元社員たちをセールスマンとしてリクルートしておいたらいいんじゃない？
革命的労働者に清き一票を！ここをクリック！人気blogランキングへ
