三億五千万円也

０８年非常任理事選、日本出馬の意向　モンゴル「譲る」（朝日新聞）

　安倍首相は２４日、モンゴルのエンフバヤル大統領と電話で国連改革について意見交換した。大統領は、０８年秋の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙への立候補を辞退する考えを伝え、日本に出馬を要請。これを受け、首相は選挙に立候補する意向を表明した。アジア枠ではイランが立候補を予定しているが、核開発問題で安保理制裁決議を受けており、政府は０９年から日本が非常任理事国となる公算が大きいと見ている。
　安倍首相は同日夜、「大統領のリーダーシップ、またモンゴル国民に心からお礼を申し上げたい。モンゴルの好意に応えて、我々も責任を果たしていきたい」と首相官邸で記者団に語った。 （中略）

　だが、昨年末で任期が切れ、政府内では安保理での影響力低下を懸念する声が強かった。そのため政府は昨夏に小泉首相（当時）がモンゴルを訪問した際、３億５０００万円の無償支援を約束するなど関係強化を図るとともに、水面下で立候補を取り下げ日本に枠を譲るよう要請、内諾を得ていたという。外務省幹部は「安保理に議席があるかないかで、影響力が全く違う」としており、今後、常任理事国入りを目指す上でも、安保理での議席確保が重要との立場だ。

　非常任理事国のイスは三億五千万円也。なにが「モンゴルの好意」だよ。そんなしょーもないことに税金使うな！晋三が自腹で払っとけ！

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時間外労働拒否闘争

ストにかわり時間外労働拒否闘争へ　ＵＩゼンセン同盟（朝日新聞）

　民間最大の産業別労組ＵＩゼンセン同盟（約９５万人）が、ストライキにかわる経営側への圧力手段として、「時間外労働拒否」を春闘方針に盛り込むことが２２日、分かった。具体的には、時間外労働の労使協定である「３６協定」を一時的に破棄し、法律上残業ができないようにする。ストへの抵抗感が強いなかで、交渉を有利に進める新しい戦術。２４日の中央委員会で、この方針を正式に決める。 （後略）

　なるほど、その手があったか。残業拒否はワークシェアリングにもつながるし、なかなかよい作戦かも。ゼンセン同盟だけど。

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昨日の選挙

　ニュースを読んでいて、昨日再選された加戸愛媛県知事を社民党が支持していることを知って驚いた。周知のように、加戸は教育委員会の頭越しに「つくる会」教科書の採用を決めた文部官僚上がりのタカ派だ。民主党さえ推薦や支持をしていないのに、社民党だいじょうぶか？
　一方、そのまんま東だが、「一般談合がなくなってしまうと中小零細企業にとって大きな打撃となる。社会に必要悪というものもある」と発言して批判され、あわてて撤回していたが、わたしはその通りだと思う。こんなこと言うくらいだから、当選したら全国の模範になるような公契約条例を作ってほしい、と思っていたが、彼のマニフェストを読むと一般競争入札を拡大することしか書いてない。これでは中小零細企業やそこで働く人たちへの打撃はますます大きくなるだけだ。
　それから、昨日は滋賀県余呉町長選もあった。高レベル放射性廃棄物最終処分場の反対運動が擁立した候補が自民党の候補を僅差で破った。嘉田県政のためにもよかった。

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ACW2は憎まれ役に徹すべし！

　働く女性の全国センター（ACW2）が発足した。なかには「既に同じような団体があるから必要ない」とか「千円払って会員になって何かメリットがあるのか？」とかいった声もあるようだが、わたしは存在意義は大いにあると思う。
　ACW2は全国のコミュニティ・ユニオン運動を基盤にしている。コミュニティ・ユニオンは各企業で孤立する労働者を企業の枠を超えて組織し、不当な扱いを受けても泣き寝入りせざるをえなかった人たちを救ってきた。ときに「駆け込み寺」と言われる所以である。
　しかし、駆け込み寺であることは同時に弱みでもある。駆け込んできた労働者の多くは自分の問題が解決するとユニオンをやめてしまう。旧来の企業内組合が良くも悪くも会社内の濃密な人間関係を利用して組織していたのに対し、コミュニティ・ユニオンにはそんな紐帯はないのだから。
　個別労働問題を解決するだけならそれでもさして支障はないかもしれない。だが、際限なく起きる労働問題を抜本的に解決するためには、政府・資本の新自由主義的な労働政策と対峙する運動が必要だ。
　そこでACW2の出番だ。「こんど労働契約法制の集会があって、ウチからも10人出せってACW2がうるさいから、悪いけど来てくれない？」とかユニオン活動家は組合員のオルグの言い訳にACW2を使ってしまったらいい。
　「ゆるやかなネットワーク」とか流行りだが、あまりゆるやかすぎるのも考えもの。誰かが憎まれ役を買ってでて、みんなを動かさなければならない。かっては政治党派とかナショナルセンターがそういう役回りだったが、もはやそういう時代でもないし。
　それにしても、ACW2の「愛も仕事も生きがいも」ってスローガンはダサい。ダサいくらいがちょうどいいのかな。

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ホワイトカラー・エグゼンプションは陽動作戦か？

　朝日新聞によると、安倍晋三お坊ちゃまはホワイトカラー・エグゼンプションについて、「『日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか』と、制度が労働時間短縮につながると説明。」と、真相と真逆のことをおっしゃっているようだが、こうした発言もおよそ賃労働なぞ生れてこのかたロクにしたことがないであろう晋三お坊ちゃまのお口から出ると、あながち悪気もなく官僚の申すところを純真にお受け止めなさっただけではないだろうかという気がしてくるから、まったく生まれがいい人はうらやましい。
　ともあれ、ホワイトカラー・エグゼンプションの通常国会上程は断念された。まあ今回は断念したというだけであって、選挙が終れば速攻復活するんだろうけど、とりあえずは良いことだ。
　しかし、これで安心してはいけない。そもそもホワイトカラー・エグゼンプションなどの労働時間法制は、労働契約法制とセットで国会上程を予定されていたものだ。労働時間法制は撤回されたが、労働契約法制をやめるとは誰も言っていない。わたしもはっきり分からないが、当然労働契約法制は上程されるという危機感を持ちつづけなければならない。
　ところが、この一連の労働法改悪攻撃は、ホワイトカラー・エグゼンプションに焦点が当たりすぎてしまったきらいがある。「残業代がゼロになる」という分かりやすさもあって、ホワイトカラー・エグゼンプションに対する反対の声は、このところの安倍内閣たたきの流行にも乗っかってマスコミが取り上げたことで大きくなったが、実は労働契約法制だって負けず劣らず大問題だ。
　例えば、就業規則の不利益変更の「ルール化」。これは「合理性」の言い訳のもとに就業規則改悪のフリーハンドを経営者に与えるものだ。
　それから解雇の金銭解決。これからはいかなる不当解雇でも手切れ金さえ払えば問題なしになる。
　つまり、労働契約法制とは、早く言えば、労働契約を経営者の都合で勝手に変えることを合法化する法律、すなわち労働契約を反古にする法律だ。
　ホワイトカラー・エグゼンプション撤回で世論を安心させた隙に労働契約法制を通す。ま、はっきりそういうシナリオを政府がこしらえたとまで言うと考えすぎかもしれないが、そういう事態を危惧している。

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『週刊東洋経済』読んでみた

　今週の『週刊東洋経済』の特集「雇用破壊」、さっそく読んでみた。この間問題になっていることがコンパクトによくまとまっている。ゆっくり本を読むことまではしたくないがこの問題に興味はある人にはおすすめ。図表もよいので、レジメなどに使えそう。
　東洋経済新報社のメルマガによると、「新年最初の号は、わたしたち編集部が今年、何が最大のテーマとなるかを表明する号」だそうなので、今後も期待したい。

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アジアの平和は中国のおかげ

　ブッシュはまったく笑わせてくれる。せっかく中間選挙でイラク政策を転換させるきっかけをつかんだのに、わざわざこの期に及んで兵力を増派して自ら泥沼にさらに奥深くはまりこむとは。軍事オタクじゃないから詳しいことは分からんが、13万の兵力に2万追加したって勝てるわけないやん。むしろ米兵を攻撃している武装勢力にとってはカモがネギしょって来るようなもんだ。
　ブッシュのこの無鉄砲ぶりからすれば北朝鮮みたいなナマイキな国は既に少なくとも限定的な攻撃くらい食らっていても不思議はないはずだ。幸いそうならないのは、北朝鮮には石油がないということもあるが、アメリカといえど中国を差し置いて勝手な手出しをできないからだ。冷戦式のパワーバランスに依存した平和にすぎないが、それでも東アジアの平和に貢献していることは確かだ。
　中国は労働者を酷使するトンデモ社会主義国だが、アメリカのおかげで国際的な威信を高めることにまんまと成功している。

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『週刊東洋経済』

　『週刊東洋経済』はすごい。ビジネスマンや投資家が愛読する経済誌なのに、ときどき大胆に弾けるので目が離せない。次号の特集は「雇用破壊」。ホワイトカラー・エグゼンプションや派遣、個人請負の問題を扱っているらしい。まだ発売されていないので記事の内容は分からないが、中吊り広告を見て仰天した。キヤノン、松下、日野自動車などの名だたる大企業が堂々と名指しで批判されているではないか！「パート、派遣社員必読！」って、あんたたちいったい経営者と労働者のどっちの味方なのよ！こんな会社秩序の風紀を紊乱しかねない危険文書が、満員のサラリーマンの頭上にひらめいている様は痛快だ。
　こんな勝手なことしているのに、『週刊東洋経済』には大企業の広告が満載。『会社四季報』を握っているのは、かくも強みなのか。『噂の真相』なきあと、書店で売っている雑誌で一番面白いのは『週刊東洋経済』かもしれない。

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今年こそ日朝友好を！

　せっかく新年だし、今年の抱負など書こうかとも思ったけど、面倒だからまあいいや。今年も気のむいた時だけ書き逃げするエエ加減な労働者Lをよろしく！

　さて、平和を願う善良な労働者Lとしては、今年こそ日朝友好が実現せられんことを祈らずにはおれない。現在の両国の関係は険悪としか言いようがないが、しかし冷静に考えてみれば、なぜ仲良くできないのかが不思議でならない。
　というのも、さいきん日本はだんだん共和国に似てきているからだ。愛国心を強制したり、核武装すると言い出したり。共謀罪という名の言論統制にホワイトカラー・エグゼンプションという労働ノルマ制。一部の特権階級とたくさんの貧乏人に分かれてきたところも一緒。拉致問題だって、もとはと言えば我が国こそ朝鮮から何百万人も拉致してきた大先輩だ。腹を割って話せば理解しあえること間違いない。「おぬしもワルやのー」とか言いながらね。
　さあ、今年こそ日朝友好条約を締結しよう！我が国からは将軍様に贅沢品を献上する。見返りに、民衆を監視するスパイ網の作り方とか、文句言わせずに低賃金で働かせるスキルとか、外国むけに自国を賛美したおもろいテレビ番組を作るテクニックとかを技術指導してもらう。あと選挙前にはテポドン打ってもらう約束も忘れずに！

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