立命館：平安女学院に１０億円の財政支援へ（毎日新聞）
両紙の記事から判断するかぎり、「市の財産（守女）を守る会」という守山の市民団体が21日に行なった記者会見でこの問題を公表したことが、今回の報道のきっかけとなったようだ。京都新聞の記事の中の「これを問題にすることは私学振興に対する妨害行為だ」という平安女学院の理事長の逆ギレ気味のコメントが、この資金援助の後ろ暗さを物語っている。
わたしの10月18日の記事は、立命館大学教職員組合の機関紙をソースにしているが、それによると7億円の支出名目は、平安女学院のセミナーハウスの買収だった。だが、今朝の京都新聞によると、7億円は新学部設立などのための寄付だと説明されている。この点については追って調べていきたい。それにしても、平安女学院はまだ懲りずに新学部を作ろうというのだろうか。
ところで、いま立命館の一時金問題も大詰めを迎えている。3ヶ月以上途絶えていた団交が10月31日と11月17日に行なわれたが議論は進展しなかった。一時金の支給実務の期限が11月25日に迫るなか、教職員組合はついに次のカードを切ってきた。11月24日の次回団交で決着しなかった場合、翌日に10分間のストを実施することになったのだ。あの「三位一体」の労使関係が、たった10分とはいえストをするほどにまでこじれてしまったわけだ。以前書いたように、10億円援助が学内で広く知られるようになったのは第2回団交での教職員組合による暴露の結果だ。今回の新聞報道が一時金をめぐる労使交渉にどう影響するかが注目される。
これで事態は動きだした。「市の財産（守女）を守る会」の住民監査請求の行方に注目していきたいし、守山市議会や滋賀県議会でも問題になるだろう。一時金問題とも相俟って、これから定点観測が忙しくなりそうだ。
革命的労働者に清き一票を！ここをクリック！人気blogランキングへ
