労働者Lの言いたい放題！

中国外交は「極めて非常識」＝「中華思想」と批判−自民政調会長（時事通信）

　晋三お坊ちゃまの自民党内序列はどう考えても3位より下だろうから、中川昭一の論法によれば非礼なのは日本の方だと思うが。

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　投票日が近づくにつれ、あいも変わらず盛り上がる都知事選をめぐる代々木系と反代々木系の泥試合。六全協以来の美しい国の伝統は、21世紀にも着実に継承されているようだ。
　後出しジャンケンを承知で言わせてもらう。今の時期に知事選があることは四年前から分かっていたのだから、市民運動を中心にもっと早くから動いて、民主党も共産党も納得させられるような市民派の候補を擁立すればよかったのだ。

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　国会図書館が発表した靖国の戦犯合祀についての新資料に対する各方面の反応が興味深い。
　安倍など政府は「厚生省が合祀を指示したのではない。だから問題ない。」との立場。これは分かるのだが、解せないのは靖国神社の対応だ。当然政府に同調するものかと思いきや、「靖国が勝手に合祀したのではないことが、はっきりするはず」だって。
　産経新聞にいたっては「厚生省が戦没者の『祭神名票』を靖国神社へ送付してはじめて、合祀が行われていた。これを知りながら『政教分離に反する』と批判する向きがあるが、戦没者合祀をやめよと言うに等しい。」とまるで居直り強盗だ。
　うわべだけは政教分離のタテマエを取り繕おうと必死になっている政府とそれをぶちこわしにする靖国や産経。双方了解の上での芝居なのだろうか？

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　署名をお願いしたAPU争議の仮処分申請ですが、高裁でも却下されてしまいました。署名してくださったみなさん、ありがとうございました。
　でも、勝負はこれからです。本裁判が始まりますので、これからも折りにふれ紹介させていただきます。

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　別府にある立命館アジア太平洋大学（APU）の常勤講師の組合が雇い止め撤回を求めて裁判を続けている。詳細は大分地域労組APU分会のサイトにアップされているビラの通り。大学教員にもこういう有期雇用が増えている。「大学改革のトップランナー」を自認する立命館では特に多い。
　「APUはけしからん！」と思った方は福岡高裁宛のネット署名にぜひ賛同していただきたい。ネット上では名前を非公開にすることもできる。第一次集約は15日に迫っているが、それ以降も続けられるそうだ。

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写真速報 : 渋谷の街は「ユニオンイエス!」

　宣伝隊や通りがかりの若者たちの顔がいい。センター街の店で働いている若者たちにも片端からビラまきしたという。やたら元気がいい首都圏青年ユニオン、陰ながら応援してるよ。

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　地方紙のうっかり見過ごしてしまいそうな記事。5年も前から調査しているそうだが、わたしは全く知らなかった。他の魚介類はどうなのか、汚染源は何なのかがたいへん気になる。厚労省・農水省はなにしてるんだ？

健康被害に対策を訴え
米調教師、日本のイルカの水銀汚染調査で

イルカの水銀汚染について訴えるリチャード・オバリーさん
　１９６０年代の人気テレビドラマ「わんぱくフリッパー」のイルカを調教していた米国フロリダ在住のリチャード・オバリーさん(67)が、日本のイルカの水銀汚染の調査を続けている。人への健康被害の懸念があるとして、対策を訴えている。

　オバリーさんは、調教中のイルカの死をきっかけに、飼育されているイルカをリハビリして、自然に返す活動を続けている。日本のイルカが水銀に汚染されていることを知り、ここ５年にわたって来日し、実態を調べてきた。

　昨年１２月、日本のスーパーマーケットで販売されていたイルカの肉を購入してアメリカの検査機関で調査したところ、総水銀１・７−５・４ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）という高濃度の水銀が検出され、スーパーに販売中止を求めた。

　魚介類の水銀については旧厚生省が、法的拘束力のない暫定的規制値（総水銀０・４、メチル水銀０・３ｐｐｍ）を設定している。厚生労働省は胎児への影響の恐れがある妊婦に向け、魚介類やクジラ・イルカの摂取量の注意をまとめている。

　オバリーさんは「新潟水俣病と同じレベルの水銀が検出されているのに、消費者に情報が伝わっていない」と批判し「食文化の問題ではなく、食品の安全の問題。国がきちんと対応すべきではないか」と話している。 （京都新聞）

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　公選法違反の裁判で無罪になった中山信一氏には、ぜひ来る4月の鹿児島県議選に再挑戦してほしい。中山氏の政治的立場はよく知らないが、かってはボランティアとして警察に協力していたというから決して警察に批判的だったわけではないだろう。だけど今では警察権力の恐ろしさを身をもって体験したわけで、こういう人にぜひ県議会で活躍してほしい。

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　『週刊東洋経済』最新号の特集「貧困の罠」がまたまた良い。1月の「雇用破壊」とはまた違った切り口で格差の拡大を衝いている。われらがトヨタの下請けいじめの話もすごい。トヨタの正社員の平均年収が822万あるのに対し、4次請けの零細企業ではわずか178万。トヨタの史上空前の利益は下請けから搾りに搾りとった結果であることがよく分かる。
　まだ全部読んでないが、その他に、悪名高い北九州市の生活保護「水際作戦」、母子家庭の児童扶養手当削減、障害者自立支援法の問題、自治体の一般競争入札導入による委託労働者の最賃割れの賃金など、もりだくさん。詳しくは目次を。

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　わたしにとってラジオといえばNHK第一放送。「おしゃべりクイズ疑問の館」で頭をひねり、「わが人生に乾杯！」で笑い、「ふるさと自慢うた自慢」で年寄りのお国自慢にうなずく。「ひるのいこい」の「農林水産通信員」が「ふるさと通信員」に名称変更されたときは、ベルリンの壁の崩壊よりも衝撃だった（嘘）。
　そんなわたしにも、どうしても気に入らない番組がある。「土曜の夜はケータイ短歌」という、若者が投稿した短歌を紹介する番組だ。しかし自分でもあの番組のどこが不快なのか、今まで分からなかった。確かに若者たちの短歌はつたないが、まるで歌心のないわたしが言えた義理じゃないし。
　ところが、さいきん正高信男『ケータイを持ったサル』を読んで、その疑問が氷解したようにおもう。一言で言うと、彼らの短歌はすでに言語によるコミュニケーションにさえなっていないことがわたしには許せないのだ。
　もちろん彼らの短歌は日本語で綴られており、言葉には違いない。しかし、何を詠んでいるのか分からないものが多い。正直なところわたしには古典の素養が欠けているので百人一首なども意味が分からないものが多いが、ケータイ短歌が分からないのはそれとは事情が違う。なぜ分からないかと言えば、内容があまりに個人的すぎ、しかもそれを他人に分からせようとする気がてんでないからだ。
　例を挙げてみよう。NHKのサイトで作品が紹介されている。どれも「名作」ぞろいで選ぶのに困るが適当に2首引用してみる。

暖房がききすぎているファミレスでつめたくなってくあたしの未来

パンプスの踵の雪の冷たさがあの日のキズにもしみ込んでいる

　どうだろう。わたしゃこうして眺めるだけでイラついてくるよ。こういうこと書きたかったら「秘密のノート」とかにしたためて机の奥深くしまっておきなさい！決してヒトサマにお見せするようなものじゃないから！
　言うまでもなく、若者たちはわざわざ放送局に投稿しているくらいだから、自分の短歌を他者に聞いてほしいのにはちがいないが、その短歌の内容を理解してもらおうとまでは考えてないのではないか。あるいは、せいぜい自作の短歌の「雰囲気」がある程度伝わればそれでよしとしているのでは。
　それはサルの鳴き声によるコミュニケーションと同じだ。サルは鳴き声によって仲間に自らの存在をアピールする。ケータイ短歌も、ただ存在をアピールする鳴き声にすぎない。立場や考えの違う他者に言葉を使って自らを説明しようという姿勢がない。もっと敷衍すると、異質の他者と同じ人間社会を形成しているという自覚が感じられない。
　こう書くと、まるで年寄りの繰り言のように思われるかもしれないが、若者のみならず年齢にかかわらずちゃんとした言葉によるコミュニケーションができない人は増えているように思う。他者と丁寧に言葉をやりとりすることは、安易な短歌もどきを鳴き声よろしく発することよりずっと面倒だが、それができなければそもそも社会が成り立たなくなってしまう。このまま人類がサルに退行していったら大変だ。チンパンジー似のホワイトハウスの主を見よ。

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　誘拐未遂：シャトル女性飛行士、恋敵を襲撃　容疑で逮捕−−米フロリダ州（毎日新聞）というニュースを読んで、宇宙飛行士もやっぱ人間なんだなあと考えているうち、そういや宇宙飛行士の労働条件はどうなっているのだろうという疑問が浮かんだ。アメリカの労働法は皆目分からないので日本の場合で考えてみた。以下、ヨタ話なので法的な厳密性は期待せぬように。

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　20××年、（株）宇宙航空研究開発機構（JAXA）は日本初の有人火星探査ロケット「かちぐみ1号」の打ち上げに成功した。
　我が国の宇宙開発は華々しく新たな一歩を踏み出したが、そうした国威発揚策で糊塗しなければならないほど、経済の不振は深刻を極めていた。財政赤字は天文学的数字に膨れ上がり、国債は暴落、ハイパーインフレで紙幣に並ぶゼロの数は増える一方。
　JAXAの台所も火の車で、第一級の国策ゆえ渋々協力したものの、資金の捻出には苦慮していた。ロケットの機体は中国に外注に出したおかげで安く抑えられたが、宇宙飛行士に払う賃金がどうしても工面できそうにない。
　そこで、JAXA人事部は名案をひねりだした。一般企業では出張の移動に費やされる時間は労働時間にカウントされないことが多いことに着目し、今回のミッションを「宇宙飛行士による火星への出張」として扱うことにした。地球から火星まで往復3ヶ月、火星での滞在は1週間を予定しているから、こうすれば宇宙飛行士たちの労働日は1週間分だけになる。もちろん、今どき宇宙飛行士といえども正社員なわけはなく、日割り計算で給料が支給されるバイトにすぎないので、JAXAにとっては人件費のたいへんな節約になるわけだ。
　しかし、いくらなんでもこんな劣悪な条件では宇宙飛行士がやめてしまうかもしれない。打ち上げを前にして急にやめられたら困るので、これらの決定は「かちぐみ1号」が大気圏を離脱してから初めて宇宙飛行士たちに伝えられた。
　無線交信で地球から通告された冷酷な決定に愕然とする乗組員たち。移動中は給料が出ないばかりか、食費すなわち宇宙食も自己負担になるので、差し引きすると完全に赤字だ。「地球に戻ったら貰った給料でスキルアップのために英会話学校に通おうと思ってたのに」、「『アパートの家賃は戻るまでどうか待ってください』と大家さんに頼み込んで出発したのに、これじゃ地球に帰れない」と「かちぐみ1号」の船内ではみな口々に不安をうったえた。

　…それから40日、いよいよ「かちぐみ1号」が火星に接近してきた頃、今度はJAXAの方が驚かされることになった。なんと、乗組員たちが船内で労働組合「かちぐみユニオン」を結成し、1週間の火星滞在期間の全面ストを通告するとともに一人あたり10兆円（2007年の通貨価値に換算すると約2.3億円）の特別手当を要求してきたのだ！
　JAXAは苦しい立場においこまれた。かって我が国が経済大国だった頃は宇宙開発は国営でおこなわれていたらしいが、JAXAはとっくの昔に民営化されているので、彼らのスト権は認めざるをえない。だからといって大枚はたいて送り出した「かちぐみ1号」が探査もせずに手ぶらで帰ってきてしまっては一大事だ。前代未聞の無線による団体交渉がおこなわれ、7兆円の手当支給で妥結。乗組員たちは心安らかに地球に帰還しましたとさ。めでたし、めでたし。

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　中東に自ら掘った泥沼にますます深くはまりこみつつあるアメリカは北朝鮮とはとりあえず妥協しておくことにしたわけだ。

ヒル次官補は「日本側は６か国協議でいつも拉致問題を取り上げている。日朝両国がこの問題を話し合うためのメカニズムを構築し、関係の改善を図ることが重要だと思う」と述べました。
　

ヒル次官補 北朝鮮の譲歩期待（NHK）

　つまり、「さっさと核問題にケリをつけて6か国協議を終らせたいのに、日本が拉致拉致ってうるさいからまとまるもんもまとまらんだろうが。拉致は勝手に二国間で話しあっとけ！」ってことね。ご主人様に捨てられた飼い犬は哀れなり。
　こりゃ晋三お坊ちゃまも純ちゃんみたく仏頂面でピョンヤン詣でするしかなさそうだな。

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ユニオンショップ：「脱退認めぬ合意」無効　最高裁判決（毎日新聞）

　ユニオンショップなんていらない。団結権は権利であって義務ではない。上の記事にもあるとおり「別の労組に在籍していれば解雇されないとした判例」もあるが、団結権は「団結しない権利」を含むと解釈されるべきで、そのような条件をつけるのもおかしい。信教の自由がいずれの宗教も信じない自由を含んでいるのと同様だ。
　上の記事にもみられるごとく、そもそもユニオンショップは御用組合を育成するための制度として機能していることが多く、まともな労働運動にとっては桎梏でしかない。
　チェックオフも同様。組合費の徴収さえも自分たちでできないで何の運動ができるのか。だいたい財政という首根っこを会社につかまれて安穏としていられるのは労働組合としての最低限の緊張感さえ欠落していると言うべきだ。
　御用組合呼ばわりを恥じる組合は、ユニオンショップとチェックオフを自ら返上せよ！

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０８年非常任理事選、日本出馬の意向　モンゴル「譲る」（朝日新聞）

　安倍首相は２４日、モンゴルのエンフバヤル大統領と電話で国連改革について意見交換した。大統領は、０８年秋の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙への立候補を辞退する考えを伝え、日本に出馬を要請。これを受け、首相は選挙に立候補する意向を表明した。アジア枠ではイランが立候補を予定しているが、核開発問題で安保理制裁決議を受けており、政府は０９年から日本が非常任理事国となる公算が大きいと見ている。
　安倍首相は同日夜、「大統領のリーダーシップ、またモンゴル国民に心からお礼を申し上げたい。モンゴルの好意に応えて、我々も責任を果たしていきたい」と首相官邸で記者団に語った。 （中略）

　だが、昨年末で任期が切れ、政府内では安保理での影響力低下を懸念する声が強かった。そのため政府は昨夏に小泉首相（当時）がモンゴルを訪問した際、３億５０００万円の無償支援を約束するなど関係強化を図るとともに、水面下で立候補を取り下げ日本に枠を譲るよう要請、内諾を得ていたという。外務省幹部は「安保理に議席があるかないかで、影響力が全く違う」としており、今後、常任理事国入りを目指す上でも、安保理での議席確保が重要との立場だ。

　非常任理事国のイスは三億五千万円也。なにが「モンゴルの好意」だよ。そんなしょーもないことに税金使うな！晋三が自腹で払っとけ！

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ストにかわり時間外労働拒否闘争へ　ＵＩゼンセン同盟（朝日新聞）

　民間最大の産業別労組ＵＩゼンセン同盟（約９５万人）が、ストライキにかわる経営側への圧力手段として、「時間外労働拒否」を春闘方針に盛り込むことが２２日、分かった。具体的には、時間外労働の労使協定である「３６協定」を一時的に破棄し、法律上残業ができないようにする。ストへの抵抗感が強いなかで、交渉を有利に進める新しい戦術。２４日の中央委員会で、この方針を正式に決める。 （後略）

　なるほど、その手があったか。残業拒否はワークシェアリングにもつながるし、なかなかよい作戦かも。ゼンセン同盟だけど。

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　ニュースを読んでいて、昨日再選された加戸愛媛県知事を社民党が支持していることを知って驚いた。周知のように、加戸は教育委員会の頭越しに「つくる会」教科書の採用を決めた文部官僚上がりのタカ派だ。民主党さえ推薦や支持をしていないのに、社民党だいじょうぶか？
　一方、そのまんま東だが、「一般談合がなくなってしまうと中小零細企業にとって大きな打撃となる。社会に必要悪というものもある」と発言して批判され、あわてて撤回していたが、わたしはその通りだと思う。こんなこと言うくらいだから、当選したら全国の模範になるような公契約条例を作ってほしい、と思っていたが、彼のマニフェストを読むと一般競争入札を拡大することしか書いてない。これでは中小零細企業やそこで働く人たちへの打撃はますます大きくなるだけだ。
　それから、昨日は滋賀県余呉町長選もあった。高レベル放射性廃棄物最終処分場の反対運動が擁立した候補が自民党の候補を僅差で破った。嘉田県政のためにもよかった。

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　働く女性の全国センター（ACW2）が発足した。なかには「既に同じような団体があるから必要ない」とか「千円払って会員になって何かメリットがあるのか？」とかいった声もあるようだが、わたしは存在意義は大いにあると思う。
　ACW2は全国のコミュニティ・ユニオン運動を基盤にしている。コミュニティ・ユニオンは各企業で孤立する労働者を企業の枠を超えて組織し、不当な扱いを受けても泣き寝入りせざるをえなかった人たちを救ってきた。ときに「駆け込み寺」と言われる所以である。
　しかし、駆け込み寺であることは同時に弱みでもある。駆け込んできた労働者の多くは自分の問題が解決するとユニオンをやめてしまう。旧来の企業内組合が良くも悪くも会社内の濃密な人間関係を利用して組織していたのに対し、コミュニティ・ユニオンにはそんな紐帯はないのだから。
　個別労働問題を解決するだけならそれでもさして支障はないかもしれない。だが、際限なく起きる労働問題を抜本的に解決するためには、政府・資本の新自由主義的な労働政策と対峙する運動が必要だ。
　そこでACW2の出番だ。「こんど労働契約法制の集会があって、ウチからも10人出せってACW2がうるさいから、悪いけど来てくれない？」とかユニオン活動家は組合員のオルグの言い訳にACW2を使ってしまったらいい。
　「ゆるやかなネットワーク」とか流行りだが、あまりゆるやかすぎるのも考えもの。誰かが憎まれ役を買ってでて、みんなを動かさなければならない。かっては政治党派とかナショナルセンターがそういう役回りだったが、もはやそういう時代でもないし。
　それにしても、ACW2の「愛も仕事も生きがいも」ってスローガンはダサい。ダサいくらいがちょうどいいのかな。

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　朝日新聞によると、安倍晋三お坊ちゃまはホワイトカラー・エグゼンプションについて、「『日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか』と、制度が労働時間短縮につながると説明。」と、真相と真逆のことをおっしゃっているようだが、こうした発言もおよそ賃労働なぞ生れてこのかたロクにしたことがないであろう晋三お坊ちゃまのお口から出ると、あながち悪気もなく官僚の申すところを純真にお受け止めなさっただけではないだろうかという気がしてくるから、まったく生まれがいい人はうらやましい。
　ともあれ、ホワイトカラー・エグゼンプションの通常国会上程は断念された。まあ今回は断念したというだけであって、選挙が終れば速攻復活するんだろうけど、とりあえずは良いことだ。
　しかし、これで安心してはいけない。そもそもホワイトカラー・エグゼンプションなどの労働時間法制は、労働契約法制とセットで国会上程を予定されていたものだ。労働時間法制は撤回されたが、労働契約法制をやめるとは誰も言っていない。わたしもはっきり分からないが、当然労働契約法制は上程されるという危機感を持ちつづけなければならない。
　ところが、この一連の労働法改悪攻撃は、ホワイトカラー・エグゼンプションに焦点が当たりすぎてしまったきらいがある。「残業代がゼロになる」という分かりやすさもあって、ホワイトカラー・エグゼンプションに対する反対の声は、このところの安倍内閣たたきの流行にも乗っかってマスコミが取り上げたことで大きくなったが、実は労働契約法制だって負けず劣らず大問題だ。
　例えば、就業規則の不利益変更の「ルール化」。これは「合理性」の言い訳のもとに就業規則改悪のフリーハンドを経営者に与えるものだ。
　それから解雇の金銭解決。これからはいかなる不当解雇でも手切れ金さえ払えば問題なしになる。
　つまり、労働契約法制とは、早く言えば、労働契約を経営者の都合で勝手に変えることを合法化する法律、すなわち労働契約を反古にする法律だ。
　ホワイトカラー・エグゼンプション撤回で世論を安心させた隙に労働契約法制を通す。ま、はっきりそういうシナリオを政府がこしらえたとまで言うと考えすぎかもしれないが、そういう事態を危惧している。

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　今週の『週刊東洋経済』の特集「雇用破壊」、さっそく読んでみた。この間問題になっていることがコンパクトによくまとまっている。ゆっくり本を読むことまではしたくないがこの問題に興味はある人にはおすすめ。図表もよいので、レジメなどに使えそう。
　東洋経済新報社のメルマガによると、「新年最初の号は、わたしたち編集部が今年、何が最大のテーマとなるかを表明する号」だそうなので、今後も期待したい。

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　ブッシュはまったく笑わせてくれる。せっかく中間選挙でイラク政策を転換させるきっかけをつかんだのに、わざわざこの期に及んで兵力を増派して自ら泥沼にさらに奥深くはまりこむとは。軍事オタクじゃないから詳しいことは分からんが、13万の兵力に2万追加したって勝てるわけないやん。むしろ米兵を攻撃している武装勢力にとってはカモがネギしょって来るようなもんだ。
　ブッシュのこの無鉄砲ぶりからすれば北朝鮮みたいなナマイキな国は既に少なくとも限定的な攻撃くらい食らっていても不思議はないはずだ。幸いそうならないのは、北朝鮮には石油がないということもあるが、アメリカといえど中国を差し置いて勝手な手出しをできないからだ。冷戦式のパワーバランスに依存した平和にすぎないが、それでも東アジアの平和に貢献していることは確かだ。
　中国は労働者を酷使するトンデモ社会主義国だが、アメリカのおかげで国際的な威信を高めることにまんまと成功している。

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